2020.05.18

任意売却が決まるといつまで住めるの?

任意売却とは、金融機関からの住宅ローンで住宅を建て、病気やけが、または、失業などの経済的な理由で借りたお金が返済できなくなった場合、金融機関の承諾をえて不動産会社に委託し、住宅を売却することになります。今回は、任意売却に出した物件が売れた際、売主(債務者)はいつまで住めるのか説明していきましょう。

任意売却は売り手にとって有利
住宅ローンを借入する際、金融機関は住宅と土地に抵当権を設定します。その後返済できなくなる状況が発生すると金融機関は、借入金を回収するため住宅・土地などの不動産を裁判所に申し立てて差し押さえることができます。

不動産物件の相場は市場価格の約7割程度が一般的ですが、任意売却では競売と違って債務者が不動産物件を自分の意思で市場価格に近い価格で売ることも可能となります。

しかし、競売や任意売却どちらも残りの債権があれば支払わなければいけません。その点任意売却は、売主側が買い手と値段交渉ができますので少しでも残債を減らすことができる効果があります。

任意売却はメリットが多い
任意売却のメリットについて下記でみていきましょう。

1.競売価格より高く売ることができる
2.売却まで時間的余裕があり退去後の生活場所の確保について考えることができる
3.買い手と相談して賃貸として住み続ける可能性がある
4.競売とは違い裁判所から公開されることがなく周辺の住民や知人に知られない
5.不動産売買のための諸費用(仲介手数利用、測量費用、登記料)料が通常は不動産物件の売買価格に対して3%から5%かかる事が一般的ですが任意売却の場合は、売却の代金から精算されるので費用の持ち出しがありません。

任意売却の場合いつまで住めるの?
通常は任意売却に出した不動産物件は、購入希望者が決まると売買契約や購入者が金融機関でのローンの手続きなどで1ヵ月から2ヵ月間ほどかかります。それから債務者は物件の引渡しとなります。

退去の時期は債権者である金融機関が決めることが多く任意売却で決めた販売期間が6ヵ月の場合は、それまでに不動産の売却をおこない住んでいる物件から引っ越しをしなければいけません。

あくまでも状況により目安ではありますが、基本的には、買い手がつくまでのあいだ住めるということになります。しかし、退去日は買い手側と相談し調整することも可能な場合もあります。

ここで注意したいのが、買い手が決まるまで住めるのはいいのですが、金融機関にとっては、はやく不動産物件が売れて債権を回収したいという意図があり、それに期間が長くなることで遅延金が増えていきます。

まとめ
任意売却が競売と大きく異なる点は、競売が裁判所からの命令により強制退去という法的手段をとることができることに対して、任意売却は売買契約を結んでから明渡しの日(退去日)を買い手側と相談が可能ということがメリットではないでしょうか。


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