2020.06.12

賃貸管理を専門業者に委託することのメリット

不動産投資を行う場合に投資対象不動産の賃貸管理を自主管理にするか、管理委託して専門業者に依頼するかではコストの掛かり方が違ってきます。当然、自主管理のほうがコストは削減できますが、もし、副業で不動産投資を行うのであれば賃貸管理は専門業者へ委託するほうがメリットは大きく、結果的に収益も大きくなることが多いです。
 
賃貸管理業務とはどのような業務 
投資不動産の管理業務には物件管理業務と賃貸管理業務とがあります。物件管理業務は物件の補修繕などを行ったりして、投資対象不動産の維持管理や保守点検を行うことで物件の価値を維持又は向上させるために行います。これに対して賃貸管理業務とは入居者の管理を行う業務になります。空室があればリーシング活動によって稼働率を上げたり、入居者からの家賃回収や滞納発生時の請求などの対応、退去時の立会いやクレーム対応したりなど幅広い業務を行っています。この賃貸管理が適切に行われていないと空室が長期に渡って発生したり、滞納による家賃の貸し倒れなどが発生したりすることになってしまいます。賃貸管理業務は収益に直結しているといっても過言ではありません。したがって優良な専門業者への委託は大家にとっても大きなメリットになるのです。

自主管理との比較
もし、大家として専業で賃貸管理に取り組んでいるのであれば自主管理を行うほうがコスト削減となり収益を拡大させることが可能です。しかし、サラリーマン投資家などの場合には、収益を拡大させようと思って自主管理を使用と思っても上手く管理が出来ず却って収益を悪化させることになる可能性のほうが高いといえます。それだけ賃貸管理業務は難しく、手間が掛かるものなのです。自主管理にして賃貸管理費の外部委託費を削ったとしても、その額以上に空室が長引いたり、貸し倒れが発生したりすることによる機会損失が発生してしまうと結局は損失のほうが拡大することになります。結局は不動産投資ローンの返済の原資にしようとしていた家賃収入が獲得できず、持ち出しでローンの返済をするか投資不動産を売却してローンの返済をするということになってしまいます。 自主管理には費用を削減するメリットよりも逸失利益のほうが大きくなってしまうというデメリットのほうが大きいことが多いのです。

健全な賃貸経営のために
賃貸管理を専門業者に委託することでコスト以上のメリットが認められるのであれば積極的に検討をするほうが良いでしょう。不動産投資による賃貸運営も失敗してしまうと競売に掛けられることになりますので、無理をしない投資計画を立てて着実に収益を伸ばせるような運用を心掛けるようにしましょう。


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