2020.10.04

任意売却と債務整理

住宅ローンの返済が困難となり、督促状が届いた後に不動産の競売がスタートします。それだと周囲の目が気になるため、一般的な売却と同じようにできないかと専門の業者さんなどに相談をしてから任意売却をするのも一つの選択肢であるわけです。今回は任意売却後における債務整理はどのようにして行うか説明していきましょう。

これをやらなければ始まらない
最初にやるべき項目の一つとしては、任意売却です。住宅ローンの返済が困難と判断した場合に、新たな場所への引っ越しコストなどといった各種整理について、売却を持って対応する前提で新たな状態にて行えるようにするための選択肢です。

しかし、そのためにやるべき項目としては専門の業者や弁護士、司法書士に相談してから金融機関などと協議を行い、双方の同意を得てから初めて成立するわけです。

まずは不動産サイトで物件の周辺地価を調べ、それに見合った金額にする形で売却をする相談を不動産会社に提言し、その後は会社にすべて託す形で新たな売り手を見つけてもらいます。

買主が物件を購入してから売却金を受け取り、債権者(いわゆる金融機関など)に残債減額を兼ねて支払いを行い、残りは分割払いで無理のない金額を支払う旨を双方で合意しながら返済を行うのが主な点です。

売却したらどう整理していくのか
自宅を任意売却により第三者へ売却した後の話ですが、残債が残り少ない範囲であれば問題なく返済可能と認識できるわけで、その場合には問題がありませんが、その額が高額として残った場合についてはどうなるのでしょうか?

この場合、オーバーローンが成立され遅延損害金が高額となって発生するわけです。それを滞納すると状況次第では自己破産への流れへと変わってしまい、本末転倒と言わざるを得なくなります。

状況的に支払いを継続したくてもそれが困難となり、返済方法の見直しなど自己破産を回避するためなどの措置が債務整理で、実際に行うのは司法書士や弁護士などが債務者の代理で債権者との間で協議を行うため、債権者は合意された内容に従いながら返済の継続に専念することになります。

債務整理
残債が残った場合はどうするのかといった話ですが、どのような対応をすべきでしょうか。

方法については任意整理や個人再生、自己破産がありますが、後者に関してはなるべくなら避けておきたい手段で、返済義務は一切残らなくなりますがこちらはよく考えて検討しましょう。

また、過払い金の請求や返還請求などといった任意整理など状況に応じた手段を踏まえながらも、今時点での残債額及び収入の状況などを見極めながらそれに最適な手続きを選んでから任意売却後について解決への道のりを歩めるわけです。

実際の流れに関しては前述の弁護士や司法書士などが仲介役として入りながら、双方で相談を行ったうえで、今後の状況についてどうするのか協議していくわけです。利息面についてはカットされる可能性が高くなるばかりか、遅延損害金による加算額からも解放されますので、残債返済額においてもメリットが生まれるわけです。

まとめ
任意売却における債務整理についてお話ししましたが、残債の対処として個人再生や任意整理などといった方法で対応ができます。

債務整理に関する事や不動産の事なら全ておまかせ、ご相談も「アブローズ」までご一報を下さい。