2021.05.07

離婚する事になったら家はどっちのもの?

家は数千万円もする高い買い物です。一生のうち何度も経験する人はまれかも知れません。ほとんどの人は、結婚した後に家を買います。では、婚姻中に家を買った人が離婚する事になった場合、家の持ち主は誰になるのでしょうか。今回は離婚する事になったら家をどうするべきかについて解説します。

離婚後の持ち主は家の名義人とは別家や土地などの不動産には、必ず持ち主を表す”名義”があります。不動産を登記する際に所有者を表すのが名義です。婚姻中に家を買った場合、多くの場合は夫の名義となっている様です。

では、離婚したら家は元夫の物になるのでしょうか? 答えはそうとは限りません。何故なら離婚をすると、元夫と元妻で財産を別ける「財産分与」が行われるからです。名義に関係なく、2人の話し合いで誰の持ち物になるのかが決まります。

財産分与とはなにか?
財産分与とは、夫婦が婚姻中に築いた財産を公平に分配する事です。原則的に、婚姻中に築いた財産は各々が半分ずつ受け取る事になります。当然、結婚した後に購入した家も財産分与の対象になります。家を売却して得たお金を半分ずつ分けるか、家の評価額を算出し、元夫婦のどちらかが住み続け、出ていく方に評価額の半分を代償金として支払う、と言うのが一般的な方法です。

おすすめ出来ない”共有名義”
離婚後も家に住み続ける方は、出ていく方に対して代償金を支払わねばなりませんが、その額は時には数千万円にも上ります。仮にこのお金を用意できなかった場合でも、家を元夫婦の共有名義にすることはおすすめできません。名義が共有のままだと、家を賃貸住宅として貸し出したり、金融機関からお金を借りる為に抵当権の設定をしたり、売却したりする際に、離婚した相手とその都度協議する必要が生じるからです。既に離婚している相手と顔を合わせる、又は書簡でやり取りするのは精神的な負担になりますし、最悪の場合は連絡が付かないこともあり得るからです。賃貸住宅として貸し出す場合が最も煩雑で、収益を分配することや、修繕なども協力して行う必要が出てきます。相手との関係をきれいサッパリと清算したいのであれば、共有名義は避けた方が良いでしょう。

代償金が用意できない場合
2人の間で話し合いによって折り合いがつくのであれば、必ずしも家に住み続ける方が出ていく方に代償金を支払う義務はありません。代償金の支払いは法律に基づいたものではなく、あくまで話し合いによって決まるものだからです。家の代償金について話し合いがまとまったら、忘れずに「離婚協議書」や「財産分与契約書」に記載しておきましょう。

話し合いで決められない場合
2人での話し合いで財産分与について話がまとまらない場合、家庭裁判所で「離婚調停」をしてもらいます。「離婚調停」をすると、調停委員から「調停案(和解)」が提案してもらえるので、2人で話し合う時と比べて話はまとまり易くなります。元夫、元妻双方が合意すると「調停調書」を作成します。離婚調停でも話がまとまらない場合は「離婚訴訟」を行って、裁判官の判断を仰いで財産分与の方法を決めてもらう事になります。

まとめ
今回は、離婚する事になった場合、家をどうするべきかについてお伝えしました。家は財産分与の対象となる財産の中でも恐らく最も高い物です。売却の際は信頼できる不動産業者をお選び下さい。

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