2021.04.28

離婚後に家の名義変更をすると贈与税はかかるのか

離婚後も家に住み続けるには名義変更を行う必要がありますが、その際に贈与税がかかるケースとかからないケースがあります。今回は離婚後に家の名義変更を行う際の贈与税について説明していきます。

贈与税とは何かについて
贈与税とは、生前贈与(生きている間に家族や身内などに財産を分与すること)を行った場合に、財産を無償で譲り受けた人にかかる税金のことです。毎年1年の間に行われた生前贈与の合計の税金を計算しますが、このことを「暦年贈与」と言います。贈与税は、1年間の贈与の合計金額から基礎控除110万円を差し引き、その残額に贈与税率を掛けて計算します。

財産分与を行う際に気を付けるべきことについて
先ほど贈与税とは無償で財産を譲り受けた人にかかる税金のことだと説明しましたが、基本的に離婚後に得た財産に関しては贈与とは見なされず非課税となります。しかし、まだ離婚届を提出していないうちに財産を分与してしまった場合、贈与となり税金を支払わなくてはいけなくなってしまいます。財産分与は離婚届を提出後に行いましょう。

家を譲り受けた後に支払う税金について離婚後の財産分与によって元妻が得た家は、贈与税や取得税はかかりませんが、家の登記(名義)変更を行う際に法務局に支払う登録免許税がかかります。登録免許税の税率は、固定資産税評価額の2%となっています。

それから、家の所有者に課税される固定資産税(税率は評価額の1.4%)や市街化区域の場合は都市計画税(税率は0.3%)を支払うことになっています。宅地に家がある場合や新築の場合は例外として軽減措置が認められます。

財産分与で過大と見なされるとどうなるか
次に、財産分与をして贈与税がかかる場合ついて解説していきます。離婚届提出後の財産分与に関しての贈与税は課税されませんが、次の様な場合には課税されることもあるので注意しましょう。

婚姻中に複数の不動産を所有していた、貯金が多額、生命保険・株式などの資産がある、ほとんどの財産が元旦那によって得たものなどです。もし全ての財産を元妻に分与してしまった場合、行き過ぎた行為となり贈与税がかかることもあります。

偽装による離婚と見なされた場合について
離婚が偽装だと判断されてしまうと、財産分与とは見なされず、贈与税が課税されてしまいます。婚姻中に名義変更を行うことや、離婚後に夫婦が同居している場合は、贈与を隠して生活していると見なされます。また、悪質なものだと評価されてしまった場合には贈与税だけではなく、延滞税・不申告加算税・重加算税なども支払うことになります。

まとめ
基本的に離婚後の財産分与によって取得した家には贈与税が課税されることはありません。しかし、財産分与が過大であると判断されることや偽装による離婚の場合には贈与税を支払う必要があるので注意が必要となります。

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